燕市議会 2022-09-09 09月09日－一般質問－03号
③、あまり知られていないが、国政選挙で手書きの投票を採用しているのは、ほぼ日本だけだといいます。その理由について伺います。 大項目２、野球のファウルボールによる被害についてであります。中項目も同様です。北吉田駅近くに野球場があります。試合中に打者のファウルボールがネットを越えて、隣接する住宅の壁を直撃し、被害を及ぼしたという問題であります。
③、あまり知られていないが、国政選挙で手書きの投票を採用しているのは、ほぼ日本だけだといいます。その理由について伺います。 大項目２、野球のファウルボールによる被害についてであります。中項目も同様です。北吉田駅近くに野球場があります。試合中に打者のファウルボールがネットを越えて、隣接する住宅の壁を直撃し、被害を及ぼしたという問題であります。
本年は、新潟県にとっては選挙イヤーとも言える選挙の多い年となり、国政選挙、知事選のほか、近隣市町村では現在選挙戦のただ中にあるところもございます。投票率の低下が危惧される中、５月の県知事選での投票率は、県全体で49.64％、当市においては48.44％にとどまり、有権者の半数以上が棄権した結果となりました。
◎三屋宰子 選挙管理委員会事務局長 参議院議員選挙については、国政選挙ですので、国でこういった政令の公職選挙法の施行令が改正されたということで適用され、県知事選挙は、今回県の条例改正が間に合わなかったということで、旧単価で運用されていると聞いています。 ○高橋哲也 委員長 ほかにありませんか。
国政選挙の公示日を迎えまして、いい国づくりのため、各党、各候補者の皆さんは頑張っておられることと思います。この市議会においても負けないように、その責任を果たすべく、一生懸命務めさせていただきたいと思います。市長はじめ、担当所管の皆さんには、真摯な御対応をよろしくお願いいたします。 初めに１、本市の進める都市間交流について、市長にお尋ねをいたします。
したがって私は、今後においては、国政選挙に特にあっては、政権政党、このような政策を打ち出すその政党を支援し、政策の実現に取り組むことを肝に銘じていることを申し上げる次第であります。 それでは、質問に入ります。１番目であります。少子化対策の切り札である子供年金制度の導入についてでありますが、今ほど申し上げましたとおり、我が国における人口減少社会の放置、このままでは国も地方も滅びてしまう。
なぜそのようなことを聞くのですかとお聞きしましたところ、５月６日の上越市内で開催された上越市民憲法講座について、上越市と教育委員会の共催となっているが、憲法という極めて政治的な要素も含み、改憲や護憲といった考えは、国民世論を二分する内容であるし、７月の国政選挙２か月前に、中立であるべき上越市が本当にこれ共催したんですかということでした。
◎三屋宰子 選挙管理委員会事務局長 委員御指摘のとおり、今年度国政選挙、県知事選挙などが予定されていて経費的なところでチャンスではないかという指摘については理解できますが、市の選挙管理委員会としてはもう少し議論をする必要があると、先日の委員会でも議論が交わされました。
あまり具体的に言うとまずいから言いませんけど、国政選挙の候補予定者のポスターの表現も「新しい風によって、新しい新潟を」かな、そういう表現もあちこちで今目にします。
選挙制度の歴史を遡りますと、選挙運動用ポスターの掲示がポスター掲示場に限定されたのは昭和38年の国政選挙から始まっております。本市におきましては、その当時の設置場所の資料は確認できませんでしたが、このような歴史から推察すると、市内におけるポスター掲示場については、その頃に定められた場所を基に、その都度必要に応じて設置場所を変更しながら現在に至っているものと考えております。
初めに、参議院議員通常選挙の結果をどのように捉えているかということについてでありますが、投票率への影響につきましては選挙ごとに情勢等は違いますので、一概に比較はできませんが、３年前の参議院議員選挙においては新潟選挙区の定数が２名から１名に削減されたこと、選挙年齢が18歳以上に引き下げられたこと等の初めて実施された国政選挙でございますので、そういった背景から少なからず投票意識に影響を与えていたもの捉えております
①、選挙権が18歳に引き下げられた初の国政選挙が平成28年に行われた第24回参議院選挙で、18歳の投票率は51.28％、19歳は42.30％でありました。また、翌平成29年の第48回衆議院選挙は、これはこのとき通告したときが抽出の数字だったので、全数について言います。
投票率につきましては、選挙の争点や候補者の主張が有権者に届いているか、あるいは国政選挙か地方選挙かといった選挙の種類等によって大きく左右されるほか、若者の政治に対する関心度など、さまざまな要因が数字となってあらわれるものであり、何々を行ったから直ちに投票率が向上するといった特効薬は存在しないものと考えております。
投票率は、当該選挙の争点や候補者の主張が有権者に届いているか、国政選挙か地方選挙か、また国政選挙においても衆議院と参議院、地方選挙でも県政か市政かといった選挙の種類でも大きく左右されます。また、若者の政治に対する関心の低さが投票率の年代別の差となってあらわれているとも言えます。
国政選挙並みのプロの集団の指示書です。選挙管理委員会として、このような行為は認められるものなのか伺います。 ◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長（前山正則君） ご指摘の事案につきましては、先ほども申し述べさせていただきましたが、違反のおそれがありましたので、改善を求めたものでございます。 以上です。 ◆17番（大岩勉君） このようなことも新聞店の代表取締役が言っていました。
不在者投票や郵便による投票、期日前投票等を拡充してもなお国政選挙、地方選挙を問わず投票率の低下傾向が一般的になっているようでございます。
以上の調査結果により、選挙管理委員会が従来示してきたショッピングセンターにおける期日前投票所ができない理由は全て崩れ去りましたが、期日前投票の利便性と選挙の趣旨にかかわるバランスに関しては、市長選挙や市議会議員選挙では選挙運動期間は７日間しかなく、候補者の氏名、経歴、政見等を掲載した選挙公報は、国政選挙などの場合は投票日の２日前まで、市長と市議会議員選挙の場合は投票日の前日、土曜までに各世帯に配布することになっています
近年全国の自治体において国政選挙、そして地方選挙ともに投票率の低下、そして政治への関心の低下が懸念されているところであります。総務省としても投票率の低下を当然問題視している中で投票率の向上、そして政治参画の重要性を訴えるため、さまざまな取り組みを地方にも打ち出しているところであります。しかし、投票率の低下に歯どめをかけることができず、抜本的な改革を打ち出すことができない状況でもあります。
これにつきましては、公職選挙法に基づく選挙を執行管理していくというものでございまして、衆議院、参議院の国政選挙、県知事、県議の県の選挙及び市長と市議選挙ということで、主に６個の選挙になってございます。あわせまして、土地改良区等の選挙に関することということで、（20）でございます。 43ページ、その他でございます。
市職労も、国政選挙初の自宅をオルグを取り組んだが、留守宅のフォローが残ったと。いろんなオルグを選挙のためにやって、参議院選挙のためにオルグをやって、このカードを集めたと。これが本当に市職員の労働条件のために、公の施設を貸してる理由になるのかどうかと。私は、やっぱり、これは少し考えるべきだと思いますね。これは、今、選挙の話です。
海外の国、スウェーデンでは、18歳から29歳までの国政選挙の投票率が80％を超えていると報道されております。また、ストックホルム大学院生の留学生は、スウェーデンに学ぶ選挙権をただ単に18歳に年齢を下げるだけでは不十分な理由をニュースサイトのハフィントンポストというところで報じているとお聞きしております。